バリアフリーの建物と法律について調べてみた!

 

高齢化社会はどんどんと進みます。

 

団塊の世代も高齢者となっており、少子化の影響も相まってさらに高齢者がどんどんと増え続けると予想されています。

 

今後、急に少子化が解消されるといった保証もありません。

 

だからこそ、高齢者も住みやすい街づくりが急務とされています。

 

そこで急ピッチで行われているのがバリアフリーです。

 

建物の段差などをなくして、高齢者の方が利用しやすいように考えられた家のことを、バリアフリー住居などと呼んでいますよね。

 

そのバリアフリーですが、実は法律としても存在しています。

 

【バリアフリー法】

 

いったいどんな法律なのかについて、詳しく解説します。

 

■バリアフリー法とは?

 

高齢者や障害者が自立した生活ができるようにするために整備された法律になります。

 

具体的には、以下の2点を重要視しているのがバリアフリー法です。

 

・旅客施設や車両、さらに駐車場や公園、建築物についてバリアフリーの基準に適合するように求める
・駅といった人が多く集まる地域、高齢者がよく利用する地区を住民も参加してバリアフリー化する

 

ここでいうバリアフリー法は、住宅ではなく主に施設を中心とした対策となっていることに気づくでしょう。

 

高齢者関連施設はもちろんですが、病院についても基本的にバリアフリー化が求められているのです。

 

 

■地域によっても独自のバリアフリー法がある!

 

・大阪府の場合

 

床面積が2,000平方メートル未満の建物及び共同住宅や学校などの、特別特定建築物に該当しない建築物であっても、“建築物移動等円滑化基準”への適合を求める、と決めた自治体もあります。

 

今後はこのように自治体自体が対応を求めることも多くなるでしょう。

 

 

■バリアフリーアドバイザーについて

 

地方自治体によってはバリアフリーの専門家である“バリアフリーアドバイザー”を設けているところもあります。

 

一級建築士がその任に当たっているケースが多く、バリアフリー法に適合した建物への改修方法などを提案してくれます。

 

さらに、回収に関わる費用の見積もりや、図面の作成などをしてくれるといったサービスをしてくれるところもあります。

 

・利用について

 

アドバイスだけなら無料で利用できるといったメリットがあります。

 

もちろん、バリアフリーアドバイザーを利用したとしても、必ず建物を改修しなければならない、といった決まりはありません。

 

アドバイスを聞いたうえで無理そうであれば、回収を実施しなくても問題ないのです。




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